不動産売却における売り出し価格の決め方にはいくつかの方法がありますが、一般的なものとしては取引事例法と収益還元法の二つが挙げられます。どちらも不動産売却において必須の売り出し価格の決定ができるものの、特徴は全くと言って良いほど異なっていますから違いをしっかり理解したうえで選ぶようにしなくてはなりません。
ではそれぞれはどういった方法かというと、まず取引事例法とはその不動産売却の対象となる物件に似た条件の物件を探して価格を決定していくものです。例えばマンションの一室を売りに出す場合、そのマンションで他に売りに出されたことがある物件が無いかどうかチェックします。ここで見つかったのであればその時の成約価格を見て、現在の物件の状態を鑑みつつ価格を決定していく形になります。
次に収益還元法とはその物件を利用する際に得られる利益の額から物件価値を算定する方法です。例えば周辺の家賃相場から判断して月あたり10万円の価値があり、あと30年は住める物件だということになれば10万円×12ヶ月×30年で3600万円ほどが妥当と見えてくるでしょう。
ただ注意をしなくてはならないのが売り出し価格と成約価格は違うものだという点です。もちろん売り出し価格のまま売れれば良いのですが、実際には交渉の中で値引きをしなくてはならないこともありますし、最初に付けた価格で買い手がつかないとなると値下げを余儀なくされるでしょう。よって不動産売却の際は取引事例法と収益還元法のどちらかでざっくりとした目安を作った後、妥協ラインを決めてから行動に入ることをおすすめします。

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